2011年12月31日

いいスタッフをそろえるってのは、ほんと重要課題です

2012年の政治への「たった1つの」要望

財務省の予算説明会で感じたこと
消費税は予定通り上がるのだろう
 今週の月曜日(12月26日)、筆者は財務省で来年度予算の説明を聞いてきた。財務省は、例年、いわゆる民間のエコノミストを呼んで、1時間程度の質疑応答付きの説明会を催してくれる。

 来年度の予算案は、良くも悪くも新鮮味のないものだった。率直に言って、財政は相当に硬直化していて、後述のように「行政の運営方法」を変えない限り、政権が変わったとしても、大きく変化する余地はないと思われる。

 予算の特徴を敢えて挙げると、これまでいわゆる「埋蔵金」で処理されてきた、基礎年金の国庫負担切り上げ分(約3分の1が2分の1に増えた分)の約2.6兆円が通常の国債と別枠扱いになり、交付国債を使って調達される形式になったことだ。

 要は、「44兆円強」とされる新規国債の発行限度のめどが守れなかったわけで、これを別枠化した「決算操作」的な措置なので、あまり恰好のいいものではないが、この債務は、今後決まると予定されている消費税率の引き上げによる増収で償還されることになっている。

 財務省は、消費税率引き上げをすでに「予約」している、と考えることもできよう。

 一方、政治側の動きを見ると、民主党税調の意見集約が今年中に行なえるかどうかが焦点になっているようだが、今年になろうが来年になろうが、国会に法案提出ができればいいわけで、これ自体は大した問題ではない。

 もちろん、今後消費税率の引き上げを巡って、与党内でも、また野党からも政治的な動きがあるだろうし、その結果意外な結果(いわゆる政界再編や消費税率引き上げの延長・棚上げも含む)が起きるかも知れないが、TPPの経験を踏まえて考えると、政治は「騒ぎはしても、大勢に影響しない」のだろう。

ちなみに、消費税の問題に関しては、

(1)今(近い将来に)増税するのがいいか?

(2)税の構成として消費税のウェイトを増やしていいか?

(3)消費税率を上げるとして手順をどうすべきか?

(4)消費税徴収の仕組みをどうするか?

 に分けて議論するのがいいと思う。

「(日本の)財政が大変だから引き上げるべきだ」とか「消費税は逆進的だから税率を上げるべきではない」といった消費税の一面だけを論じる議論は、賛否いずれのものであっても生産的ではない。

 筆者個人は、(1)デフレの現状での増税に反対だが、(2)税の構成として消費税を増やすことには賛成だ。また、仮に消費税率を上げるなら、(3)その前に財政支出の大幅な削減を行なうべきだと手順について考えるし、(4)インボイス方式の導入を急ぐべきだとも考えている。

どことなく似た雰囲気を漂わせる
官僚をどうマネージしたらいいのか?
 予算説明会には、財務省で予算に関わる課長や企画官など、財務省の実働部隊の人々が相当数顔を揃えて出席する(彼らの手間と誠意には大いに感謝する)。もちろん彼らだけで日本が動いているわけではないが、日本を動かす仕組みの中で中核部分にいる人たちであることは間違いない。

 この会合に出席しながら、筆者は、どことなく似た雰囲気を漂わせる彼らを、仮にマネージするとすればどうしなければならないだろうかと考えていた。

 時に世間で言われるほど「優秀」なのかどうかはよくわからないが、職務には熱心で、プライドの高い人たちなのだろう。彼らを有効に使うには、どうしたらいいのか。

ビジネス的な常識で考えると、彼らを意図に沿って動かすためには、彼らのマネージャーは、(1)情報、(2)人事権、(3)インセンティブ(を与える仕組み)、の3つを持たなければならない。

 (1)彼らから判断も含めた情報を貰わなければ、何を指示していいのかわからない状態では、そもそもマネジメントなどできるはずがないし、ズバリいって、(2)彼らを自由にクビにできるのでなければ、彼ら(共通の利害の下に結束している)が意図通りに動くはずが無いし、(3)仕事の能率を本気で上げるためには、金銭的なものも含めてインセンティブを使いたい。

 上記は、ビジネスに関わっている人にとっては、好き嫌いや重要性の強弱はあっても、ごく常識的な内容だろう。

 たとえば、財務省をコントロールするのであれば、大臣、あるいは民主党の強調する「政務三役」は、これらのツールを持っているのでなければ、マネージャーとしての役割を100%発揮することはできない。ビジネス的には当たり前のことだ。

政界再編ばかりに期待するな!
現状で実質的な政策を変えるのは不可能
 こうした「ビジネス常識」を踏まえて考えると、現状で政治をいかに組み替えても、実質的な政策を変えることはほとんど不可能だと思わざるを得ない。

 自民党政権が民主党政権に変わってもダメだったように、自民党に政権を戻してもダメだろうし、民主党・自民党がそれぞれ割れるような大規模な政界再編が起こったとしても、実質的に政治家が物事を決めて、官僚機構を意図の通りにマネージすることは不可能だろう。つまり、今の政治家は日本を動かすことなどできないということだ。

 これは、象徴的にいうと、小沢一郎氏(のような政治家)に日本を変えることを期待しても無駄だということだ。政局なしに政策は変わらないかも知れないが、政局だけでは政策を変えられない
理想を言うと、政治家は、独自の政策立案スタッフを持ち、官僚を選択的にクビにすることができて、官僚のボーナスや年金を左右できることが望ましい。付け加えると、部下をクビにするためには、その仕事を任せることができる代わりの人材がいなければならない。

 これらは、いうまでもなく、現行制度では実行不可能だ。公務員には簡単には解雇できない身分保障があり(その代わり労働者の基本的な権利が制限されている)、報酬を勝手に変えることもできない。

 年金の立て直しや消費税の問題を含めて、財政の問題、あるいはデフレ対策を含めた経済政策など、個々に重要な問題はあり、国民の代表である政治家には、あれこれ注文を付けたくもなるのだが、彼らに政策を要望しても今は無駄だろうと思わざるを得ない。

来年、政治家に1つだけ付けたい「注文」
官僚機構と対峙できる政策スタッフを持て
 来年を展望する年末にあって、政治家及び政党に敢えて「1つだけ」注文を付けるなら、情報と判断において官僚機構と十分に対抗しうる政策スタッフを持って、政治に臨んで欲しいということだ。

 これなら、法律改正なしに、政治家なり政党なりの努力と費用で可能だ(鳩山さん並のお金があれば、かなりのことができるだろう)。ともかく、議員先生だけが「勉強」して、「政策通」と官僚やメディアにおだてられるような状況では、全く不十分だ。

 政治家が、独自にスタッフを持ち、政策の立案能力、検討能力を「本当に」持って初めて、官僚を使いこなすか否かということが問題になる。現状はそれ以前だ。

個人でも、グループでも、党単位でもいい。官僚に依存せずに政策を作ることができる用意を備えた上で、政治に臨む政治家が1人でも登場して欲しいものだと思っている。全ては、それからだ。

 年の終わりに、上記のような意味で筆者が(勝手に)期待している政治家の名前を、与野党1人ずつ挙げておく。

 民主党では馬淵澄夫衆議院議員、自民党では河野太郎衆議院議員に期待している。彼らは、政策を自分で考える意欲と能力があるように見えるし、党派的なしがらみが少ない点がいい。もちろん、彼ら以外の誰かでもいい。そろそろ政治家も本当の仕事に取りかかって欲しい。


小沢に期待したってダメだって。

日刊ゲンダイ、きいてんのか?

小沢、小沢って騒いでるが、そういう問題じゃないって、山崎さんが言ってるぞ

(まるで山崎さんのスタッフのような言い方…)

山崎さんは、週刊ダイヤモンド以外にも、いろんな雑誌で経済のことを書いていて、とってもためになります。

投資のことはもちろん、日本経済のことや、政治のことも、山崎さんなりの考えをわかりやすく書いてます。

投資に関する本も多く、とってもためになるのです。私は金融商品買おうかなと思ったら、山崎さんの考えを必ず参考にしている。
posted by みょうみょう at 16:48| Comment(0) | 新聞・雑誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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